1. 地球環境への貢献

当社は、当社の行う調査研究、コンサルティング、その他のあらゆる活動を通じて、地球環境の向上や地球環境負荷の低減に資する提案、ソリューションの提示、意見の表明、情報の提供等を、積極的に行うよう努力し、環境の分野においてもインフルエンシャル・フォースとなることを目指す。

2. 環境負荷の低減

当社の全役職員は、自らもまた環境に負荷を及ぼす存在であることを自覚し、社会の一員として汚染の予防や地球環境負荷の低減に貢献するという高い意識を持つ。地球環境に負荷を与える業務活動については、その自覚にもとづいて、一人一人が責任を分かち合い、努力を積み重ねながら、環境改善に向けた活動を推進する。

3. 法令等の遵守

当社は、環境保全に係る諸法令・規則及び当社が同意している環境関連の各種協定を遵守する。

4. 継続的改善への組織的取り組み

当社は、事業活動にかかわる環境側面を正しく認識し（Recognize）、 この環境方針に適合する環境目的・目標を含む経営計画を策定し（Plan）、実施（Do）する。さらに、環境マネジメントシステムの内部監査とレビューを定期的に行い（Check）、環境マネジメントシステムの継続的改善に組織的に取り組む（Act）。

5. 啓発と全員参加

当社は、全役職員等への環境方針の周知と環境教育の徹底を図り、業務・業務外を問わず、役職員等ひとりひとりの環境保全活動を奨励する。

6. コミュニケーション

広く社内外のコミュニケーションを通じた環境保全活動の啓発・推進に努め、この環境方針を一般に公開する。

環境

当社は、事業活動を通じて環境への負荷軽減に努め、地球環境問題解決への貢献を目指します。調査・研究やコンサルティングサービスとして受注したプロジェクトにおいても、お客さまや社会の環境負荷軽減に資する政策の立案・執行、経営戦略の策定、事業活動の支援などに取り組んでいます。

社会

当社は、多様な人材が活躍できる、働きやすい会社の実現を目指しています。また、常に社会的課題に目を向け、幅広い知識を持ち、自らも課題解決に貢献することを社会的使命と考えています。

ガバナンス

当社は、公正かつ透明性の高い経営を目指し、的確な意思決定を行うための体制を構築しています。社会やお客さま、従業員等、全てのステークホルダーに対し、信頼性を高く維持できるよう努めます。

当社主催セミナーについて

販売主体	販売業者： クレアシアリサーチ&コンサルティング株式会社 運営責任者： 岸 本  英 之 所在地： 〒541-0056 大阪市中央区久太郎町1-6-11
開催時期・受講料	講座によって異なります。各講座の詳細ページにてご確認ください。
お支払い方法・期限	各講座開催日の１週間前までに、当社指定銀行口座にお振込みください。
キャンセル・返金	受講料の払戻し、他のセミナーへのお振替はいたしかねますので予めご了承ください。
お問い合わせ	メールでのお問い合わせのみお受けしております。 お問い合わせ先：info@creacia-rc.co.jp

1. はじめに

クレアシアリサーチ＆コンサルティング（以下「当社」とします）が運営するSNSアカウント（以下「本アカウント」とします）及びそれに付随するサービスのご利用に際しては、コミュニティガイドライン（以下「本ガイドライン」とします）をご理解のうえ、ご利用くださいますようお願いします。

2. 本ガイドラインの適用範囲および変更

本ガイドラインは、本アカウントをご利用されるすべての利用者（以下「ユーザー」とします）に適用されるものとします。当社は、ユーザーが本アカウントをご利用されたことをもって、本ガイドラインにご同意いただいたものとみなします。

本ガイドラインは、予告なく変更する場合があります。変更に際しては、改訂版を掲載しますので、最新の内容をご確認のうえ、ご利用ください。なお、本ガイドライン変更前に掲載された情報（ユーザーからのコメント等を含む）についても、本ガイドライン改訂版を適用するものとします。

3. 本アカウント上に当社が掲載する情報について

本アカウント上に当社が掲載する情報は、当社の広報を主な目的としています。

本アカウント上の情報は、必ずしも当社の公式発表・見解を表すものではありません。当社の公式発表・見解の発信は、当社ホームページで行います。また、当該情報の正確性および完全性を当社が保証または約束するものでなく、掲載後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等についてはその責を負いかねますので、予めご了承ください。

4. 知的財産権の取り扱い

本アカウントに掲載されているコンテンツ、コーポレートロゴ・マーク、商標、画像等の著作物は特段の記載がない限り、当社もしくは、著作権等の権利者に帰属しており、知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権が含まれるがこれに限定されない）に関する法律等により保護されています。

ユーザーは本アカウントを通じて提供されるいかなる情報についても、私的使用目的の複製等著作権法で認められる範囲を超えての利用（複製、販売、出版、公開等）をすることはできません。また、営利目的のための利用は一切禁止しています。

本項の規定に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用においてその問題を解決するものとします。

5. 本アカウントに対するコメント等のお取り扱い

本アカウントに対するユーザーからのコメント等については、原則返信いたしません。当社へのご相談・お問い合わせについては、「お問い合わせ」をご確認ください。

本アカウントに対するコメント等は、投稿を行ったユーザーがその責を負うものであり、当社は一切責任を負いません。また、ユーザーからのコメント等は、当社として支持、承認するものではなく、また当社の見解を表しているものではありません。

本アカウントにフォローやコメント等を行ったユーザーに対しては、 そのユーザーが当該SNS上で公開している情報について、当社からのアクセスを許諾いただいたものとみなします。いただいたコメントやご意見は当社の今後の活動およびマーケティング、その他の分析データとして利用させていただくことがあります。

本アカウントに対するコメント等は、基本的に削除せずご意見として伺います。但し、以下に関わる事項は、関わる恐れがあると当社が判断した場合も含め、予告・通知等なく削除やアカウントブロック等を行う場合がありますので、予めご了承ください。

• ・当社または第三者を誹謗中傷するもの
• ・当社または第三者の著作権、肖像権、知的財産権を侵害するもの
• ・ユーザーご自身の情報を含む個人情報や一般に公開すべきではないもの
• ・他のユーザーまたは第三者等になりすますもの
• ・法令や公序良俗に反するもの
• ・営業活動、政治的活動、宗教的活動に関係するもの
• ・本アカウントの趣旨に関係ないもの
• ・明らかないたずら及び意味のないもの
• ・その他、当社が不適切と判断するもの

6. 個人情報のお取り扱い

個人情報の取り扱いについては、「個人情報保護方針」をご確認ください。

7. その他免責事項

本アカウントは、当社の判断により情報配信を予告無く中止し、本アカウントの運営を終了することがあります。

本アカウントは、各SNS運営会社のシステムによって運営されています。当社では、各SNS運営会社のシステム運用状況、ソフトウェアやアプリの機能、ご利用方法、技術的なご質問等に関して一切お答えすることができません。また、本アカウントの機能や安全性に関しても、当社は保証するものではありません。

本アカウントをご利用、またはご利用できなかったことによって生じるいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

8. 準拠法・裁判管轄

本ガイドラインは日本法に準拠します。また、ユーザーと当社との間で本アカウント、およびそれに付随するサービスのご利用に関して紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

《 公式アカウント 》

1. 組織としての対応

反社会的勢力に対しては、行動規範・社内規定等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する役職員の安全を確保します。

2. 外部専門機関との連携

警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。

3. 取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

4. 有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。

5. 裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。
反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。

1. 個人情報の利用目的

当社は、以下の利用目的において、氏名、住所、所属企業・団体名、電話番号・メールアドレス等の連絡先等の個人情報を取得、利用します。

• 会員の方の個人情報は、会員規約に従い利用します。
• セミナー等参加者の個人情報は、当該サービスに関するご連絡、その他必要な事務手続き等に利用します。また、類似サービスのご案内、その他当社が提供するサービスのご案内等をお送りすることがあります。
• アンケート調査等を送付するために個人情報を取得する際には、適法かつ適正な手段によるとともに、その手段をアンケート調査案内等に記載し、当該アンケート調査の実施目的に限定して利用します。
• アンケート調査等に回答された方の個人情報は、当該アンケート調査の実施目的に限定して利用します。また、特に断りのない限り、個人が特定されないよう統計的な扱いに限定して利用します。
• コンサルティング業務に伴って、お客様より取扱いを委託された個人情報は、当該業務における分析、集計等に必要な範囲に限定して利用します。
• 当社のお客様、お取引先等のご担当者の方の個人情報は、業務上の各種ご連絡等に利用します。また、当社が提供するサービスのご案内等をお送りすることがあります。
• 当社支払事務に伴う特定個人情報は、当社報酬支払に対する支払調書の作成・提出に関する事務に利用します。
• 当社でお預かりした就職等希望の方の個人情報は、採用活動の目的に限定して利用します。
• 従業員の個人情報の取り扱いについては、従業員に対して社内ポータル等を通じて別途通知します。
• 当社への各種お問い合わせ記録の個人情報は、お問い合わせ対応の目的に利用します。
• 上記の利用目的以外で個人情報を取得・利用する場合は、対象の方に利用目的を個別に通知し、それぞれその利用目的の範囲内で利用します。

上記の利用目的の範囲内において、業務委託等により当社以外の第三者に個人情報の取り扱いを委託することがあります。そうした場合には、十分な個人情報保護の水準を備える者を選定し、契約等によって個人情報の保護水準を守るよう定め、個人情報を適切に取り扱います。

2. 個人情報に関する安全管理措置

当社は、個人情報の取り扱いにおいて、以下のような安全管理措置を講じます。

• 基本方針の策定
  • ・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「お問合せ及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
• 個人データの取扱いに係る規則類の整備
  • ・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱いに係る規則類を策定しています。
• 組織的安全管理措置
  • ・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱いに係る規則類に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  • ・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに専門部署による監査を実施しています。
• 人的安全管理措置
  • ・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  • ・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
• 物理的安全管理措置
  • ・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  • ・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
• 技術的安全管理措置
  • ・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  • ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
• 外的環境の把握
  • ・個人データを保管している諸外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

3. 個人情報に関するお問い合わせ

当社は、保有個人データについて、ご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去、第三者への提供の記録の開示及び第三者への提供の停止のご請求があった場合にはこれに応じます。こうしたお問い合わせについては、下記窓口までご連絡ください。

1. 開示等のご請求のお申し出先

• 個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止・第三者提供記録の開示（以下「開示等」という）のご請求については、お客さまが個人情報をご登録・ご提供された当社窓口にお申し出ください。
• 開示等のご請求にあたっては、所定の「個人情報開示等請求書」に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願いいたします。
• 請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
  また、封筒の表面に「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただきますようお願い申し上げます。
  
  

郵 送 先	〒541-0056 大阪市中央区久太郎町1-6-11 西野金陵ビル西館2階 クレアシアリサーチ＆コンサルティング株式会社宛

2. 開示等のご請求の際の提出書面等

• 個人情報開示等請求書
  • ・ご請求いただけるのは、ご本人様または法定代理人（親権者など）の方とさせていただきます。
  • ・個人情報開示等請求書に必要事項をご記入いただけない場合、開示等のご請求に応じかねます。また、必要事項は全てご記入いただきますようお願い申し上げます。
• 本人様確認のための書類
  • ・ご本人様の確認のため、以下の書類を同封いただくようお願いいたします。
  • ・個人のお客様は、運転免許証、健康保険証、パスポート、年金手帳、外国人登録証の写し等のいずれか。
  • ・法定代理人の方の場合は、上記に加え、ご本人様との関係がわかる戸籍抄本もしくは住民票の写し。

3. 開示等のご請求に係る手数料

開示等のご請求に係る手数料は、個人情報開示等請求書１通につき2,000円とさせていただいております。
また、手数料は定額小為替にて個人情報開示等請求書とともに同封してください。

4. 開示等のご請求に対する回答方法

開示等のご請求に対する回答は、個人情報開示等請求書に記載住所のご請求者あてに、郵送にてご送付いたします。

5. その他

• 開示等のご請求にはできるだけ速やかに対応させていただきますが、ご請求の内容によっては、回答に日数を要する場合がございます。
• 開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、当社内において開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱い、厳重に管理いたします。なお、ご提出いただいた書類は返却いたしません。
• 個人情報の消去のご請求をいただいた場合でも、個人情報開示等請求書、ご本人確認の書面、回答書の写しは、当該個人情報を消去した後も保管させていただきます。

書式はこちら  ⇒  
「個人情報開示等請求書」